会計やさんのメモ帳 

会 社 法 ・会社法施行令 ・会社法施行規則 ・会社計算規則 ・電子公告規則

会社法

目次

第1編 総則(第1条第24条

第2編 株式会社第25条第574条

第3編 持分会社第575条第675条

第1章 設立第575条第579条

第2章 社員第580条第589条

第3章 管理第590条第603条

第4章 社員の加入及び退社第604条第613条

第5章 計算等第614条第636条

第6章 定款の変更第637条第640条

第7章 解散第641条第643条

第8章 清算第644条第675条

第1節 清算の開始第644条第645条

第2節 清算人第646条第657条

第3節 財産目録等第658条第659条

第4節 債務の弁済等第660条第665条

第5節 残余財産の分配第666条

第6節 清算事務の終了等第667条

第7節 任意清算第668条第671条

第8節 帳簿資料の保存第672条

第9節 社員の責任の消滅時効第673条

第10節 適用除外等第674条第675条

第4編 社債第676条第742条

第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転第743条第816条

第6編 外国会社第817条第823条

第7編 雑則第824条第959条

第8編 罰則第960条第979条

附則

 

第四節 債務の弁済等

(債権者に対する公告等)

第六百六十条 清算持分会社(合同会社に限る。以下この項及び次条において同じ。)は、第六百四十四条各号に掲げる場合に該当することとなった後、遅滞なく、当該清算持分会社の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、二箇月を下ることができない。

2 前項の規定による公告には、当該債権者が当該期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記しなければならない。

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