会計やさんのメモ帳 

会 社 法 ・会社法施行令 ・会社法施行規則 ・会社計算規則 ・電子公告規則

会社法

目次

第一編 総則

第1編 総則(第1条第24条

第2編 株式会社第25条第574条

第3編 持分会社第575条第675条

第1章 設立第575条第579条

第2章 社員第580条第589条

第3章 管理第590条第603条

第4章 社員の加入及び退社第604条第613条

第5章 計算等第614条第636条

第1節 会計の原則第614条

第2節 会計帳簿第615条第616条

第3節 計算書類第617条第619条

第4節 資本金の額の減少第620条

第5節 利益の配当第621条第623条

第6節 出資の払戻し第624条

第7節 合同会社の計算等に関する特則第625条第636条

第1款 計算書類の閲覧に関する特則第625条

第2款 資本金の額の減少に関する特則第626条第627条

第3款 利益の配当に関する特則第628条第631条

第4款 出資の払戻しに関する特則第632条第634条

第5款 退社に伴う持分の払戻しに関する特則第635条第636条

第6章 定款の変更第637条第640条

第7章 解散第641条第643条

第8章 清算第644条第675条

第4編 社債第676条第742条

第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転第743条第816条

第6編 外国会社第817条第823条

第7編 雑則第824条第959条

第8編 罰則第960条第979条

附則

 

第五款 退社に伴う持分の払戻しに関する特則

(債権者の異議)

第六百三十五条 合同会社が持分の払戻しにより社員に対して交付する金銭等の帳簿価額(以下この款において「持分払戻額」という。)が当該持分の払戻しをする日における剰余金額を超える場合には、当該合同会社の債権者は、当該合同会社に対し、持分の払戻しについて異議を述べることができる。

2 前項に規定する場合には、合同会社は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第二号の期間は、一箇月(持分払戻額が当該合同会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額を超える場合にあっては、二箇月)を下ることができない。【関連:会社計算規則第百六十六条会社法施行規則第百五十九条第七号

一 当該剰余金額を超える持分の払戻しの内容

二 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

3 前項の規定にかかわらず、合同会社が同項の規定による公告を、官報のほか、第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。ただし、持分払戻額が当該合同会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額を超える場合は、この限りでない。【関連:会社計算規則第百六十六条会社法施行規則第百五十九条第七号

4 債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該持分の払戻しについて承認をしたものとみなす。

5 債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べたときは、合同会社は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、持分払戻額が当該合同会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額を超えない場合において、当該持分の払戻しをしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。【関連:会社計算規則第百六十六条会社法施行規則第百五十九条第七号

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