会計やさんのメモ帳 

会 社 法 ・会社法施行令 ・会社法施行規則 ・会社計算規則 ・電子公告規則

会社法

目次

第一編 総則

第1編 総則(第1条第24条

第2編 株式会社第25条第574条

第3編 持分会社第575条第675条

第1章 設立第575条第579条

第2章 社員第580条第589条

第3章 管理第590条第603条

第4章 社員の加入及び退社第604条第613条

第5章 計算等第614条第636条

第1節 会計の原則第614条

第2節 会計帳簿第615条第616条

第3節 計算書類第617条第619条

第4節 資本金の額の減少第620条

第5節 利益の配当第621条第623条

第6節 出資の払戻し第624条

第7節 合同会社の計算等に関する特則第625条第636条

第1款 計算書類の閲覧に関する特則第625条

第2款 資本金の額の減少に関する特則第626条第627条

第3款 利益の配当に関する特則第628条第631条

第4款 出資の払戻しに関する特則第632条第634条

第5款 退社に伴う持分の払戻しに関する特則第635条第636条

第6章 定款の変更第637条第640条

第7章 解散第641条第643条

第8章 清算第644条第675条

第4編 社債第676条第742条

第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転第743条第816条

第6編 外国会社第817条第823条

第7編 雑則第824条第959条

第8編 罰則第960条第979条

附則

 

(欠損が生じた場合の責任)

第六百三十一条 合同会社が利益の配当をした場合において、当該利益の配当をした日の属する事業年度の末日に欠損額(合同会社の欠損の額として法務省令で定める方法により算定される額をいう。以下この項において同じ。)が生じたときは、当該利益の配当に関する業務を執行した社員は、当該合同会社に対し、当該利益の配当を受けた社員と連帯して、その欠損額(当該欠損額が配当額を超えるときは、当該配当額)を支払う義務を負う。ただし、当該業務を執行した社員がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない【関連:会社計算規則第百六十五条会社法施行規則第百五十九条第六号

2 前項の義務は、総社員の同意がなければ、免除することができない。

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