会計やさんのメモ帳 

会 社 法 ・会社法施行令 ・会社法施行規則 ・会社計算規則 ・電子公告規則

会社法

目次

第一編 総則

第1編 総則(第1条第24条

第2編 株式会社第25条第574条

第3編 持分会社第575条第675条

第1章 設立第575条第579条

第2章 社員第580条第589条

第3章 管理第590条第603条

第4章 社員の加入及び退社第604条第613条

第5章 計算等第614条第636条

第1節 会計の原則第614条

第2節 会計帳簿第615条第616条

第3節 計算書類第617条第619条

第4節 資本金の額の減少第620条

第5節 利益の配当第621条第623条

第6節 出資の払戻し第624条

第7節 合同会社の計算等に関する特則第625条第636条

第1款 計算書類の閲覧に関する特則第625条

第2款 資本金の額の減少に関する特則第626条第627条

第3款 利益の配当に関する特則第628条第631条

第4款 出資の払戻しに関する特則第632条第634条

第5款 退社に伴う持分の払戻しに関する特則第635条第636条

第6章 定款の変更第637条第640条

第7章 解散第641条第643条

第8章 清算第644条第675条

第4編 社債第676条第742条

第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転第743条第816条

第6編 外国会社第817条第823条

第7編 雑則第824条第959条

第8編 罰則第960条第979条

附則

 

第二款 資本金の額の減少に関する特則

(出資の払戻し又は持分の払戻しを行う場合の資本金の額の減少)

第六百二十六条 合同会社は、第六百二十条第一項の場合のほか、出資の払戻し又は持分の払戻しのために、その資本金の額を減少することができる。

2 前項の規定により出資の払戻しのために減少する資本金の額は、第六百三十二条第二項に規定する出資払戻額から出資の払戻しをする日における剰余金額を控除して得た額を超えてはならない。

3 第一項の規定により持分の払戻しのために減少する資本金の額は、第六百三十五条第一項に規定する持分払戻額から持分の払戻しをする日における剰余金額を控除して得た額を超えてはならない。

4 前二項に規定する「剰余金額」とは、第一号に掲げる額から第二号から第四号までに掲げる額の合計額を減じて得た額をいう(第四款及び第五款において同じ。)。

一 資産の額

二 負債の額

三 資本金の額

四 前二号に掲げるもののほか、法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額【関連:会社計算規則第百六十四条会社法施行規則第百五十九条第五号

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