会計やさんのメモ帳 

会 社 法 ・会社法施行令 ・会社法施行規則 ・会社計算規則 ・電子公告規則

会社法

目次

第一編 総則

第1編 総則(第1条第24条

第2編 株式会社第25条第574条

第3編 持分会社第575条第675条

第1章 設立第575条第579条

第2章 社員第580条第589条

第3章 管理第590条第603条

第1節 総則第590条第592条

第2節 業務を執行する社員第593条第602条

第3節 業務を執行する社員の職務を代行する者第603条

第4章 社員の加入及び退社第604条第613条

第5章 計算等第614条第636条

第6章 定款の変更第637条第640条

第7章 解散第641条第643条

第8章 清算第644条第675条

第4編 社債第676条第742条

第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転第743条第816条

第6編 外国会社第817条第823条

第7編 雑則第824条第959条

第8編 罰則第960条第979条

附則

 

第二節 業務を執行する社員

(業務を執行する社員と持分会社との関係)

第五百九十三条 業務を執行する社員は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行う義務を負う。

2 業務を執行する社員は、法令及び定款を遵守し、持分会社のため忠実にその職務を行わなければならない。

3 業務を執行する社員は、持分会社又は他の社員の請求があるときは、いつでもその職務の執行の状況を報告し、その職務が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。

4 民法第六百四十六条から第六百五十条までの規定は、業務を執行する社員と持分会社との関係について準用する。この場合において、同法第六百四十六条第一項、第六百四十八条第二項、第六百四十九条及び第六百五十条中「委任事務」とあるのは「その職務」と、同法第六百四十八条第三項中「委任」とあるのは「前項の職務」と読み替えるものとする。

5 前二項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。

免 責リンクポリシープライバシーポリシー