会計やさんのメモ帳 

会 社 法 ・会社法施行令 ・会社法施行規則 ・会社計算規則 ・電子公告規則

会社法

目次

第1編 総則(第1条第24条

第2編 株式会社第25条第574条

第1章 設立第25条第103条

第2章 株式第104条第235条

第3章 新株予約権第236条第294条

第4章 機関第295条第430条

第5章 計算等第431条第465条

第1節 会計の原則第431条

第2節 会計帳簿等第432条第444条

第1款 会計帳簿第432条第434条

第2款 計算書類等第435条第443条

第3款 連結計算書類第444条

第3節 資本金の額等第445条第452条

第4節 剰余金の配当第453条第458条

第5節 剰余金の配当等を決定する機関の特則第459条第460条

第6節 剰余金の配当等に関する責任第461条第465条

 

第6章 定款の変更第466条

第7章 事業の譲渡等第467条第470条

第8章 解散第471条第474条

第9章 清算第475条第574条

第3編 持分会社第575条第675条

第4編 社債第676条第742条

第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転第743条第816条

第6編 外国会社第817条第823条

第7編 雑則第824条第959条

第8編 罰則第960条第979条

附則

 

第二款 計算書類等

(計算書類等の作成及び保存)

第四百三十五条 株式会社は、法務省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。【関連:会社計算規則第五十八条会社法施行規則第百十六条第二号

2 株式会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。)及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。【関連:会社計算規則第五十九条第一項、第三項第百十六条第二号会社法施行規則第百十七条第一号

3 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。

4 株式会社は、計算書類を作成した時から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。【関連:会社法施行規則第二百三十二条第二十号

免 責リンクポリシープライバシーポリシー