会計やさんのメモ帳 

会 社 法 ・会社法施行令 ・会社法施行規則 ・会社計算規則 ・電子公告規則

会社法

目次

第1編 総則(第1条第24条

第2編 株式会社第25条第574条

第1章 設立第25条第103条

第2章 株式第104条第235条

第3章 新株予約権第236条第294条

第4章 機関第295条第430条

第1節 株主総会及び種類株主総会第295条第325条

第2節 株主総会以外の機関の設置第326条第328条

第3節 役員及び会計監査人の選任及び解任第329条第347条

第4節 取締役第348条第361条

第5節 取締役会第362条第373条

第6節 会計参与第374条第380条

第7節 監査役第381条第389条

第8節 監査役会第390条第395条

第9節 会計監査人第396条第399条

第9節の2 監査等委員会第399条の2第399条の14

第1款 権限等第399条の2第399条の7

第2款 運営第399の8条第399条の12

第3款 監査等委員会設置会社の取締役会の権限等第399条の13第399条の14

第10節 委員会及び執行役第400条第422条

第11節 役員等の損害賠償責任第423条第430条

第5章 計算等第431条第465条

第6章 定款の変更第466条

第7章 事業の譲渡等第467条第470条

第8章 解散第471条第474条

第9章 清算第475条第574条

第3編 持分会社第575条第675条

第4編 社債第676条第742条

第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転第743条第816条

第6編 外国会社第817条第823条

第7編 雑則第824条第959条

第8編 罰則第960条第979条

附則

 

第三款 監査等委員会設置会社の取締役会の権限等

(監査等委員会設置会社の取締役会の権限)

第三百九十九条の十三 監査等委員会設置会社の取締役会は、第三百六十二条の規定にかかわらず、次に掲げる職務を行う。

一 次に掲げる事項その他監査等委員会設置会社の業務執行の決定

イ 経営の基本方針

ロ 監査等委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項【関連:会社法施行規則第百十条の四

ハ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備

二 取締役の職務の執行の監督

三 代表取締役の選定及び解職

2 監査等委員会設置会社の取締役会は、前項第一号イからハまでに掲げる事項を決定しなければならない。

3 監査等委員会設置会社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から代表取締役を選定しなければならない。

4 監査等委員会設置会社の取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。

一 重要な財産の処分及び譲受け

二 多額の借財

三 支配人その他の重要な使用人の選任及び解任

四 支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

五 第六百七十六条第一号に掲げる事項その他の社債を引き受ける者の募集に関する重要な事項として法務省令で定める事項【関連:会社法施行規則第百十条の五

六 第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づく第四百二十三条第一項の責任の免除

5 前項の規定にかかわらず、監査等委員会設置会社の取締役の過半数が社外取締役である場合には、当該監査等委員会設置会社の取締役会は、その決議によって、重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる。ただし、次に掲げる事項については、この限りでない。

一 第百三十六条又は第百三十七条第一項の決定及び第百四十条第四項の規定による指定

二 第百六十五条第三項において読み替えて適用する第百五十六条第一項各号に掲げる事項の決定

三 第二百六十二条又は第二百六十三条第一項の決定

四 第二百九十八条第一項各号に掲げる事項の決定

五 株主総会に提出する議案(会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関するものを除く。)の内容の決定

六 第三百六十五条第一項において読み替えて適用する第三百五十六条第一項の承認

七 第三百六十六条第一項ただし書の規定による取締役会を招集する取締役の決定

八 第三百九十九条の七第一項第一号の規定による監査等委員会設置会社を代表する者の決定

九 前項第六号に掲げる事項

十 第四百三十六条第三項第四百四十一条第三項及び第四百四十四条第五項の承認

十一 第四百五十四条第五項において読み替えて適用する同条第一項の規定により定めなければならないとされる事項の決定

十二 第四百六十七条第一項各号に掲げる行為に係る契約(当該監査等委員会設置会社の株主総会の決議による承認を要しないものを除く。)の内容の決定

十三 合併契約(当該監査等委員会設置会社の株主総会の決議による承認を要しないものを除く。)の内容の決定

十四 吸収分割契約(当該監査等委員会設置会社の株主総会の決議による承認を要しないものを除く。)の内容の決定

十五 新設分割計画(当該監査等委員会設置会社の株主総会の決議による承認を要しないものを除く。)の内容の決定

十六 株式交換契約(当該監査等委員会設置会社の株主総会の決議による承認を要しないものを除く。)の内容の決定

十七 株式移転計画の内容の決定

6 前二項の規定にかかわらず、監査等委員会設置会社は、取締役会の決議によって重要な業務執行(前項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定款で定めることができる。

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