会計やさんのメモ帳 

会 社 法 ・会社法施行令 ・会社法施行規則 ・会社計算規則 ・電子公告規則

会社法

目次

第1編 総則(第1条第24条

第2編 株式会社第25条第574条

第1章 設立第25条第103条

第2章 株式第104条第235条

第3章 新株予約権第236条第294条

第4章 機関第295条第430条

第1節 株主総会及び種類株主総会第295条第325条

第2節 株主総会以外の機関の設置第326条第328条

第3節 役員及び会計監査人の選任及び解任第329条第347条

第4節 取締役第348条第361条

第5節 取締役会第362条第373条

第6節 会計参与第374条第380条

第7節 監査役第381条第389条

第8節 監査役会第390条第395条

第9節 会計監査人第396条第399条

第9節の2 監査等委員会第399条の2第399条の12

第10節 委員会及び執行役第400条第422条

第11節 役員等の損害賠償責任第423条第430条

第5章 計算等第431条第465条

第6章 定款の変更第466条

第7章 事業の譲渡等第467条第470条

第8章 解散第471条第474条

第9章 清算第475条第574条

第3編 持分会社第575条第675条

第4編 社債第676条第742条

第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転第743条第816条

第6編 外国会社第817条第823条

第7編 雑則第824条第959条

第8編 罰則第960条第979条

附則

 

第六節 会計参与

(会計参与の権限)

第三百七十四条 会計参与は、取締役と共同して、計算書類第四百三十五条第二項に規定する計算書類をいう。以下この章において同じ。)及びその附属明細書、臨時計算書類第四百四十一条第一項に規定する臨時計算書類をいう。以下この章において同じ。)並びに連結計算書類(第四百四十四条第一項に規定する連結計算書類をいう。第三百九十六条第一項において同じ。)を作成する。この場合において、会計参与は、法務省令で定めるところにより、会計参与報告を作成しなければならない。【関連:会社法施行規則第百二条

2 会計参与は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。

一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面【関連:会社法施行規則第二百三十四条第二十七条

二 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの【関連:会社法施行規則第二百二十六条第二十号

3 会計参与は、その職務を行うため必要があるときは、会計参与設置会社子会社に対して会計に関する報告を求め、又は会計参与設置会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

4 前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。

5 会計参与は、その職務を行うに当たっては、第三百三十三条第三項第二号又は第三号に掲げる者を使用してはならない。

6 指名委員会等設置会社における第一項及び第二項の規定の適用については、第一項中「取締役」とあるのは「執行役」と、第二項中「取締役及び」とあるのは「執行役及び取締役並びに」とする。

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