会計やさんのメモ帳 

会 社 法 ・会社法施行令 ・会社法施行規則 ・会社計算規則 ・電子公告規則

会社法

目次

第1編 総則(第1条第24条

第2編 株式会社第25条第574条

第1章 設立第25条第103条

第2章 株式第104条第235条

第3章 新株予約権第236条第294条

第1節 総則第236条第237条

第2節 新株予約権の発行第238条第248条

第3節 新株予約権原簿第249条第253条

第4節 新株予約権の譲渡等第254条第272条の2

第1款 新株予約権の譲渡第254条第261条

第2款 新株予約権の譲渡の制限第262条第266条

第3款 新株予約権の質入れ第267条第272条

第4款 信託財産に属する新株予約権についての対抗要件等第272条の2

第5節 株式会社による自己の新株予約権の取得第273条第276条

第6節 新株予約権無償割当て第277条第279条

第7節 新株予約権の行使第280条第287条

第8節 新株予約権に係る証券第288条第294条

第4章 機関第295条第430条

第5章 計算等第431条第465条

第6章 定款の変更第466条

第7章 事業の譲渡等第467条第470条

第8章 解散第471条第474条

第9章 清算第475条第574条

第3編 持分会社第575条第675条

第4編 社債第676条第742条

第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転第743条第816条

第6編 外国会社第817条第823条

第7編 雑則第824条第959条

第8編 罰則第960条第979条

附則

 

(新株予約権の質入れの効果)

第二百七十二条 株式会社が次に掲げる行為をした場合には、新株予約権を目的とする質権は、当該行為によって当該新株予約権の新株予約権者が受けることのできる金銭等について存在する。

一 新株予約権の取得

二 組織変更

三 合併(合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。)

四 吸収分割

五 新設分割

六 株式交換

七 株式移転

2 登録新株予約権質権者は、前項の金銭等(金銭に限る。)を受領し、他の債権者に先立って自己の債権の弁済に充てることができる。

3 株式会社が次の各号に掲げる行為をした場合において、前項の債権の弁済期が到来していないときは、登録新株予約権質権者は、当該各号に定める者に同項に規定する金銭等に相当する金額を供託させることができる。この場合において、質権は、その供託金について存在する。

一 新株予約権の取得 当該株式会社

二 組織変更 第七百四十四条第一項第一号に規定する組織変更後持分会社

三 合併(合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。) 第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社又は第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社

4 前三項の規定は、特別支配株主が新株予約権売渡請求により売渡新株予約権の取得をした場合について準用する。この場合において、前項中「当該各号に定める者」とあるのは、「当該特別支配株主」と読み替えるものとする。

5 新株予約権付社債に付された新株予約権第二百三十六条第一項第三号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であるものであって、当該社債の償還額が当該新株予約権についての同項第二号の価額以上であるものに限る。)を目的とする質権は、当該新株予約権の行使をすることにより当該新株予約権の新株予約権者が交付を受ける株式について存在する。

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