会計やさんのメモ帳 

会 社 法 ・会社法施行令 ・会社法施行規則 ・会社計算規則 ・電子公告規則

会社法

目次

第1編 総則(第1条第24条

第2編 株式会社第25条第574条

第1章 設立第25条第103条

第2章 株式第104条第235条

第1節 総則第104条第120条

第2節 株主名簿第121条第126条

第3節 株式の譲渡等 第127条第154条の2

第4節 株式会社による自己の株式の取得第155条第179の10条

第1款 総則第155条

第2款 株主との合意による取得第156条第165条

第3款 取得請求権付株式及び取得条項付株式の取得第166条第170条

第4款 全部取得条項付種類株式の取得第171条第173条の2

第5款 相続人等に対する売渡しの請求第174条第177条

第6款 株式の消却第178条

 

第4節の2 特別支配株主の株式等売渡請求第179条第179条の10

第5節 株式の併合等第180条第187条

第6節 単元株式数第188条第195条

第7節 株主に対する通知の省略等第196条第198条

第8節 募集株式の発行等第199条第213の3条

第9節 株券第214条第233条

第10節 雑則第234条第235条

第3章 新株予約権第236条第294条

第4章 機関第295条第430条

第5章 計算等第431条第465条

第6章 定款の変更第466条

第7章 事業の譲渡等第467条第470条

第8章 解散第471条第474条

第9章 清算第475条第574条

第3編 持分会社第575条第675条

第4編 社債第676条第742条

第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転第743条第816条

第6編 外国会社第817条第823条

第7編 雑則第824条第959条

第8編 罰則第960条第979条

附則

 

第四款 全部取得条項付種類株式の取得

(全部取得条項付種類株式の取得に関する決定)

第百七十一条 全部取得条項付種類株式第百八条第一項第七号に掲げる事項についての定めがある種類の株式をいう。以下この款において同じ。)を発行した種類株式発行会社は、株主総会の決議によって、全部取得条項付種類株式の全部を取得することができる。この場合においては、当該株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 全部取得条項付種類株式を取得するのと引換えに金銭等を交付するときは、当該金銭等(以下この条において「取得対価」という。)についての次に掲げる事項

イ 当該取得対価が当該株式会社の株式であるときは、当該株式の種類及び種類ごとの数又はその数の算定方法

ロ 当該取得対価が当該株式会社の社債新株予約権付社債についてのものを除く。)であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ハ 当該取得対価が当該株式会社の新株予約権新株予約権付社債に付されたものを除く。)であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ニ 当該取得対価が当該株式会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項

ホ 当該取得対価が当該株式会社の株式等以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法

二 前号に規定する場合には、全部取得条項付種類株式の株主に対する取得対価の割当てに関する事項

三 株式会社が全部取得条項付種類株式を取得する日(以下この款において「取得日」という。)

2 前項第二号に掲げる事項についての定めは、株主(当該株式会社を除く。)の有する全部取得条項付種類株式の数に応じて取得対価を割り当てることを内容とするものでなければならない。

3 取締役は、第一項の株主総会において、全部取得条項付種類株式の全部を取得することを必要とする理由を説明しなければならない。

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