会計やさんのメモ帳 

会 社 法 ・会社法施行令 ・会社法施行規則 ・会社計算規則 ・電子公告規則

会社法

目次

第1編 総則(第1条第24条

第2編 株式会社第25条第574条

第1章 設立第25条第103条

第2章 株式第104条第235条

第1節 総則第104条第120条

第2節 株主名簿第121条第126条

第3節 株式の譲渡等 第127条第154条の2

第4節 株式会社による自己の株式の取得第155条第179の10条

第1款 総則第155条

第2款 株主との合意による取得第156条第165条

第3款 取得請求権付株式及び取得条項付株式の取得第166条第170条

第1目 取得請求権付株式の取得の請求第166条第167条

第2目 取得条項付株式の取得第168条第170条

第4款 全部取得条項付種類株式の取得第171条第173条の2

第5款 相続人等に対する売渡しの請求第174条第177条

第6款 株式の消却第178条

 

第4節の2 特別支配株主の株式等売渡請求第179条第179条の10

第5節 株式の併合等第180条第187条

第6節 単元株式数第188条第195条

第7節 株主に対する通知の省略等第196条第198条

第8節 募集株式の発行等第199条第213の3条

第9節 株券第214条第233条

第10節 雑則第234条第235条

第3章 新株予約権第236条第294条

第4章 機関第295条第430条

第5章 計算等第431条第465条

第6章 定款の変更第466条

第7章 事業の譲渡等第467条第470条

第8章 解散第471条第474条

第9章 清算第475条第574条

第3編 持分会社第575条第675条

第4編 社債第676条第742条

第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転第743条第816条

第6編 外国会社第817条第823条

第7編 雑則第824条第959条

第8編 罰則第960条第979条

附則

 

(効力の発生)

第百六十七条 株式会社は、前条第一項の規定による請求の日に、その請求に係る取得請求権付株式を取得する。

2 次の各号に掲げる場合には、前条第一項の規定による請求をした株主は、その請求の日に、第百七条第二項第二号種類株式発行会社にあっては、第百八条第二項第五号)に定める事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。

一 第百七条第二項第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者

二 第百七条第二項第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者

三 第百七条第二項第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者

四 第百八条第二項第五号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの他の株式の株主

3 前項第四号に掲げる場合において、同号に規定する他の株式の数に一株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。この場合においては、株式会社は、定款に別段の定めがある場合を除き、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額にその端数を乗じて得た額に相当する金銭を前条第一項の規定による請求をした株主に対して交付しなければならない。

一 当該株式が市場価格のある株式である場合 当該株式一株の市場価格として法務省令で定める方法により算定される額【関連:会社法施行規則第三十一条

二 前号に掲げる場合以外の場合 一株当たり純資産額

4 前項の規定は、当該株式会社の社債及び新株予約権について端数がある場合について準用する。この場合において、同項第二号中「一株当たり純資産額」とあるのは、「法務省令で定める額」と読み替えるものとする。【関連:会社法施行規則第三十二条第三十三条

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