会計やさんのメモ帳 

会 社 法 ・会社法施行令 ・会社法施行規則 ・会社計算規則 ・電子公告規則

会社法

目次

第1編 総則(第1条第24条

第2編 株式会社第25条第574条

第1章 設立第25条第103条

第2章 株式第104条第235条

第1節 総則第104条第120条

第2節 株主名簿第121条第126条

第3節 株式の譲渡等 第127条第154条の2

第4節 株式会社による自己の株式の取得第155条第179の10条

第4節の2 特別支配株主の株式等売渡請求第179条第179条の10

第5節 株式の併合等第180条第187条

第6節 単元株式数第188条第195条

第7節 株主に対する通知の省略等第196条第198条

第8節 募集株式の発行等第199条第213の3条

第9節 株券第214条第233条

第10節 雑則第234条第235条

第3章 新株予約権第236条第294条

第4章 機関第295条第430条

第5章 計算等第431条第465条

第6章 定款の変更第466条

第7章 事業の譲渡等第467条第470条

第8章 解散第471条第474条

第9章 清算第475条第574条

第3編 持分会社第575条第675条

第4編 社債第676条第742条

第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転第743条第816条

第6編 外国会社第817条第823条

第7編 雑則第824条第959条

第8編 罰則第960条第979条

附則

 

 

(株主等の権利の行使に関する利益の供与)

第百二十条 株式会社は、何人に対しても、株主の権利、当該株式会社に係る適格旧株主(第八百四十七条の二第九項に規定する適格旧株主をいう。)の権利又は当該株式会社の最終完全親会社等(第八百四十七条の三第一項に規定する最終完全親会社等をいう。)の株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与(当該株式会社又はその子会社の計算においてするものに限る。以下この条において同じ。)をしてはならない。

2 株式会社が特定の株主に対して無償で財産上の利益の供与をしたときは、当該株式会社は、株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与をしたものと推定する。株式会社が特定の株主に対して有償で財産上の利益の供与をした場合において、当該株式会社又はその子会社の受けた利益が当該財産上の利益に比して著しく少ないときも、同様とする。

3 株式会社が第一項の規定に違反して財産上の利益の供与をしたときは、当該利益の供与を受けた者は、これを当該株式会社又はその子会社に返還しなければならない。この場合において、当該利益の供与を受けた者は、当該株式会社又はその子会社に対して当該利益と引換えに給付をしたものがあるときは、その返還を受けることができる。

4 株式会社が第一項の規定に違反して財産上の利益の供与をしたときは、当該利益の供与をすることに関与した取締役(指名委員会等設置会社にあっては、執行役を含む。以下この項において同じ。)として法務省令で定める者は、当該株式会社に対して、連帯して、供与した利益の価額に相当する額を支払う義務を負う。ただし、その者(当該利益の供与をした取締役を除く。)がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。【関連:会社法施行規則第二十一条

5 前項の義務は、総株主の同意がなければ、免除することができない。

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