会計やさんのメモ帳

セグメント情報の開示に関する意見書

昭和六十三年五月二十六日

企業会計審議会第一部会

目次

一 セグメント情報の開示基準の設定について

二 セグメント情報開示制度の運用等について

セグメント情報の開示基準

一 セグメント情報の定義及び種類

1 セグメント情報の定義

2 セグメント情報の種類

二 開示すべきセグメント情報

三 セグメント情報の開示方法

(一) 事業の種類別セグメント情報の開示

(二) 親会社及び子会社の所在地別セグメント情報の開示

(三) 海外売上高の開示

<付 表>


一 セグメント情報の開示基準の設定について

1 最近、我が国の企業は、経営の多角化、国際化等の傾向を急速に強めてきており、これに伴って証券取引法に基づく企業内容開示制度をめぐる諸環境も著しく変化してきている。このような変化に対処するため、大蔵省証券局においては現行の企業内容開示制度について発行開示手続の簡素化と開示内容の充実の両面から全般的な見直しを進めてきており、先般、発行開示制度については所要の法改正等の措置が講じられたところである。

当審議会においては、このような状況をを踏まえ、去る昭和六十一年十月三十一日付の第一部会小委員会中間報告「証券取引法に基づくディスクロージャー制度における財務情報の充実について」において、(1)連結財務諸表に付随する情報の開示及び連結財務諸表の提出期限に係る特例措置の廃止、(2)資金繰り情報の改善(資金収支表の作成)を提言し、併せて(3)セグメント情報の充実について前向きに対応し、その具体的な検討を進めることが適当である旨の意見を表明した。

2 上記の(1)及び(2)については、関係省令等の改正を通じて、既にその制度化が図られたところであるが、(3)については、その有用性、実行可能性、経済的影響、国際的調和等の観点から慎重に検討する必要があるため、引き続き第一部会小委員会を中心として審議を重ね、併せてその審議に必要な基礎資料を得るため、昭和六十二年六月に、セグメント情報の作成者側(連結財務諸表提出会社一,二〇八社のうち六八三社)及びその利用者側(金融機関、保険会社、証券会社、投資顧問会社、研究機関等三七六社のうち二二九社)を対象としてアンケート調査を実施した。

このアンケート調査においては、作成者側については、「経営の多角化の状況」、「内部管理の状況」及び「外国向けのセグメント情報の開示状況等」に関する実態調査と「セグメント情報の制度化」に関する意識調査を行い、他方、利用者側については、「セグメント情報の利用状況」に関する実態調査と「セグメント情報の制度化」に関する意識調査を行った。

3 アンケート調査の結果については、同年十一月五日開催の第一部会及び同小委員会において報告され、その概要が一般に公表されたところであるが、当審議会は、アンケート調査結果、我が国の実情及び諸外国における開示状況等を十分考慮して鋭意審議を重ね、その結果を別添のとおり「セグメント情報の開示基準」としてとりまとめた。

二 セグメント情報開示制度の運用等について

1 企業が「セグメント情報の開示基準」に準拠して、適切な情報を開示しうるよう本制度の円滑な実施を図るためには、企業側の受入態勢が整備されなければならない。したがって、証券取引法に基づくセグメント情報開示の制度化に当たっては、このための準備期間について十分に配慮する必要がある。当審議会としては、この準備期間を考慮して、昭和六十五年四月一日以後に開始する事業年度からセグメント情報を開示せしめるよう措置することが適当であると考える。

2 「セグメント情報の開示基準」では、親会社及び子会社の所在地別セグメント情報として国内及び在外別に売上高及び営業損益を開示することとしているが、セグメント情報の開示制度は我が国の企業に対して初めて適用されることから、本制度を円滑に定着させるためには受入態勢等諸条件の整備状況を考慮する必要がある。このため、本制度の一部について段階的に導入する措置を講ずることとし、当面、親会社及び子会社の所在地別セグメント情報については営業損益の開示を強制しないものとする。

しかしながら、同情報については、我が国企業の国際化、現地化の進展、開示制度の国際的調和等を併せ考慮すると今後さらに開示内容を充実していくことが必要である。このため、営業損益については、これを開示する方向で本意見書の答申後おおむね五年以内に検討することとし、また、在外子会社に関する財務情報を地域別に開示することについても、我が国企業の海外進出の動向等を勘案しつつ前向きに対応していくことが必要である。

3 セグメント情報の記載箇所については、これを連結財務諸表の一部又は注記事項として記載し、公認会計士又は監査法人(以下「監査人」という。)による監査の対象とすることが、セグメント情報の信頼性の担保及び連結財務諸表の有用性の確保のために必要であると考えるが、事業区分、地域区分等セグメンテーションの方法、セグメント間における共通費の配賦方法等の会計手法及びセグメント情報の適正性を検証するための監査手法が未だ一般に公正妥当なものとして確立されていないため、当面、セグメント情報を連結財務諸表外の情報として開示することは止むを得ないものと考える。しかし、セグメント情報の開示に関する会計手法については、監査人及び企業の双方が協力して各企業に最も適切な方法を早急に確立する必要があると思われるので、その拠りどころとしての一般的ルールの作成について、日本公認会計士協会が関係者と協議のうえ措置することが適当と考える。

なお、セグメント情報を連結財務諸表において開示し、監査人による監査の対象とすることについては、上記の会計手法及び監査手法の確立時期等を勘案し、本意見書の答申後おおむね五年以内を目途とする。

4 ADR等の発行会社の中には、米国証券取引委員会の規制により既に連結財務諸表においてセグメント情報を開示しているものがある。これらのセグメント情報は、従来から投資情報としての有用性が認められていることにかんがみ、その開示基準が「セグメント情報の開示基準」に定めるものと相違していても、同情報を本制度によって開示されるセグメント情報として認めても差し支えないものと考える。

セグメント情報の開示基準

一 セグメント情報の定義及び種類

1 セグメント情報の定義

セグメント情報とは、売上高、売上総損益、営業損益、経常損益その他の財務情報を事業の種類別、親会社及び子会社の所在地別等の区分単位(セグメント)に分別したものをいう。

セグメント情報は、連結集団に関する財務情報として親会社が作成し開示するものとする。

2 セグメント情報の種類

セグメント情報は、次のように分類する。

 
セグメント情報事業活動別情報事業の種類別製品別(注1)
製品系列別(注1)(注2)
親会社及び子会社の所在地別(注3)国内・在外別(注4)
国内・在外地域別(注4)
国内・在外国別(注4)
市場別販売地域別(国内向け・海外向け別等)(注5)
顧客別
事業単位別情報事業部、本・支店、子会社別等

(注1)商品の販売又は役務(サービス)の提供を行っている会社における「事業の種類別」区分については、「製品」を「商品」又は「役務」と読み替えるものとする。

(注2)「製品系列別」とは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づく同種・同系列の製品グループの別をいう。

(注3)「子会社」とは、連結子会社をいう。

(注4)「在外別」とは、在外子会社の所在地域の全部を、「在外地域別」とは、アジア地域、北米地域、欧州地域等の在外子会社の所在地域別を、「在外国別」とは、在外子会社の所在国別をいう。

(注5)「海外向け」は、親会社及び国内子会社による輸出を含む。 

 

二 開示すべきセグメント情報

開示すべきセグメント情報は、(1)事業の種類別セグメント情報(製品系列別の情報)及び(2)親会社及び子会社の所在地別セグメント情報(国内・在外別の情報)並びに(3)海外売上高とする。

ただし、その他のセグメント情報を併せて開示することを妨げない。 

 

三 セグメント情報の開示方法

(一) 事業の種類別セグメント情報の開示

1 事業区分の決定

(1) 事業区分の決定に当たっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性を考慮して、経営の多角化の実態を適切に反映した情報を開示しうるようにしなければならない。

(2) (1)により決定した事業区分については、当該区分の方法、各区分に属する主要な製品の名称等を補足情報として記載しなければならない。

2 開示すべき情報

(1) 開示すべき情報は、売上高(役務収益を含む。以下同じ。)及び営業損益とする。

ただし、営業損益を開示することが企業内容についての適切な判断を妨げるおそれがある等適当でないと認められるときは、経常損益を開示するものとする。

(2) 営業損益のほか、売上総損益その他の損益情報を併せて開示すること妨げない。

3 重要性の基準

(1) 開示の対象とすべきセグメントは、次のいずれかに該当する場合とする。

ただし、これらのいずれにも該当しない場合であっても、開示の対象とすることが適当であると認められるものについては、開示を妨げない。

① 当該セグメントの売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)が全セグメントの売上高合計の10%以上である場合

② 当該セグメントの営業損益の絶対値が次のいずれか大きい金額の10%以上である場合

イ 営業利益の生じているセグメントの営業利益の合計額

ロ 営業損益の生じているセグメントの営業損失の合計額

なお、2の(1)ただし書により経常損益を開示する場合には、営業損益を経常損益と読み替えるものとする。

(2) 開示の対象となったセグメント((1)の基準に該当しないため、「その他」として一括されたセグメントを除く。)の売上高合計が全セグメントの売上高合計の50%以下である場合には、その理由を明らかにするとともに、「その他」として一括されたセグメントのうち主要なセグメントについて、その売上高及び全セグメントの売上高合計に占める当該売上高の割合を記載しなければならない。

(3) 一セグメントの売上高が全セグメントの売上高合計の90%超であり、かつ、当該セグメントの営業損益の絶対値が(1)の②のイ又はロのいずれか大きい金額の90%超である場合には、当該セグメント以外に(1)の基準に該当するセグメントがある場合を除き、事業の種類別セグメント情報を開示しないことができる。

ただし、その場合にあっては、����の旨及び理由を明らかにしなければならない。

(4) 重要性の基準を適用して報告対象セグメントを決定するに当たっては、相当期間にわたりその継続性が維持されるよう配慮しなければならない。

4 セグメント間の内部売上高又は振替高の表示

セグメント間の内部売上高又は振替高については、外部売上高と一括して表示することができる。

ただし、その場合にあっては、その旨を明らかにしなければならない。

(二) 親会社及び子会社の所在地別セグメント情報の開示

1 地域区分

親会社及び子会社の所在地別セグメント情報は、国内・在外別に開示するものとする。

2 開示すべき情報

(1) 開示すべき情報は、売上高及び営業損益とする。

ただし、営業損益を開示することが企業内容についての適切な判断を妨げるおそれがある等適当でないと認められるときは、経常損益を開示するものとする。

(2) 営業損益のほか、売上総損益その他の損益情報を併せて開示することを妨げない。

3 重要性の基準

(1) 開示の対象とすべき在外セグメントは、在外子会社の売上高合計(セグメント間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10%以上である場合とする。

(2) (1)の基準に該当しないため、親会社及び子会社の所在地別セグメント情報を開示しない場合にあっては、その旨及び理由を明らかにしなければならない。

(3) 重要性の基準を適用するに当たっては、相当期間にわたり報告対象セグメントの継続性が維持されるよう配慮しなければならない。

4 セグメント間の内部売上高の表示

セグメント間の内部売上高については、外部売上高と区分して表示しなければならない。

(三) 海外売上高の開示

海外売上高(親会社及び国内子会社による輸出売上高並びに在外子会社による売上高の合計額をいう。ただし、内部売上高を除く。)が連結売上高の10%以上である場合には、当該海外売上高及び連結売上高に占める海外売上高の割合を開示するものとする。

なお、親会社の輸出売上高等が有価証券報告書等において記載されている場合には、注記により当該記載箇所を明らかにするものとする。 

<付 表>

セグメント情報の開示基準に基づく事業の種類別セグメント情報、親会社及び子会社の所在地別セグメント情報の開示様式(標準例)は、おおむね次のとおりである。

1 事業の種類別セグメント情報

 
 事業A事業B事業Cその他

 

の事業
消去連結
Ⅰ 売上高(セグメント)間の内部売上高又は振替高を含む××××××××××(××)××
Ⅱ 営業費用(Ⅲを除く)××××××××××(××)××
配賦不能営業費用控除前営業利益(又は営業損失)××××××××××(××)××
Ⅲ 配賦不能営業費用      ××
営業利益(又は営業損失)      ××

 (注)各事業の主要な製品の名称等を捕捉情報として記載する。 

2 親会社及び子会社の所在地別セグメント情報

 
 事業Cその他

 

の事業
消去連結
Ⅰ 売上高     
 (1) 外部顧客に対する売上高××××××××
 (2) セグメント間の内部売上高××××××(××)
××××××××××
Ⅱ 営業費用××××××××××
営業利益(又は営業損失)××××××××××